NGOが変える南アジア──経済成長から社会発展へ

『沖縄タイムス』（1998年5月29日より）

　開発途上国の経済発展を考える際には、まず経済成長を高め、国家経済全体のパイを拡大し、同時に生活レベルの底上げを行う。ついでその恩恵の公正な分配を図る、というのが開発の順序として一般的に考えられている。特にアセアンの諸国においては、基本的にこの開発の手順に従って、順調な発展を進めてきた。しかしながら、所得分配の不平等はなかなか改善されず、むしろ悪化の方向をたどる国も出てきた。この経済成長と社会的公正のバランスの取り方は、古くて新しい課題であるが、残念ながら今なお多くの開発途上国においては、適切な処方箋を見出すことができていないように思われる。
その開発のゆがみを補完する役割を一部担っているのがNGOであり、またその活動が目に見える形で様々な成果を上げている地域が南アジアであると言えるであろう。本書は、このような南アジア諸国（スリランカ、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、インド）における状況を、NGO・国連機関・青年海外協力隊などで現地に長く滞在し、豊富なフィールドワークや地域住民との交流の経験を持つ執筆者による具体的解説で纏められた興味深い報告書である。
本書を読み進める内に、一方で新たな課題にも気づかせられる。例えば途上国政府の責任とNGOの役割、巨大な資金量、組織力を備えたローカルNGOと日本のNGOとの役割分担のあり方、また、OECFとNGO、JICA（JOCVを含む）あるいは国際機関等との具体的連携の取り方等、今後の開発援助を考えて行く上での大きなテーマであろう。
本書は「南アジアという舞台において地元NGOが果たしてきた役割について、実例をもとに考えることにある。NGOは貧しい住民が経済的・政治的な力をつける（エンパワーメント）上で、どの程度の効果を上げているのか、そのために政府とどのような関係を築いているのか、住民は市場システムとどう折り合いをつけて生計を改善できるのか」などを探ることを狙いとしている。これらは、本書を用いて開発援助やNGOの役割を学ぶ学生達にとっても研究しがいのある課題であるといえよう。

『OECFニュースレター』（1998年6月号より）

※そのほか、『毎日新聞』（98年６月17日）、『河北新報』（98年５月31日）、『下堅新聞』（98年５月30日）、『山陽新聞』（98年６月1日）、『北海タイムズ』（98年５月31日）、『宮崎日々新聞』（98年５月31日）、『北日本新聞』（98年５月31日）、『熊本新聞』（98年５月31日）、『長崎新聞』（98年８月3日）、『ふぇみん』（98年６月５日）、『月刊オルタ』（98年８～９月）、『JOCV Monthly Magazine Crossroads』（98年９月）などで紹介されました。