安井孝（今治地域地場産業振興センター専務理事）
四六判／200ページ／本体1800円＋税、4刷
2010年3月／ISBN 978-4861870705
学校給食から始まり、有機農業や食育を柱としたまちづくりで全国の注目を集める今治市。
その政策の全容と活発な市民活動、いきいきと育つ子どもたち、
有機農業が生み出すビジネスや福祉を紹介。
第8回 法政大学「地域政策研究賞最優秀賞」に
著者 安井孝さんと『地産地消と学校給食』が選ばれました！
※11年1月18日授賞式（小講演会）の模様、賞の詳細はこちらから（コモンズブログに移動します）。
プロローグ 地産地消
第１章 学校給食を変える
1 センター方式から自校方式へ
2 地元産有機農産物を学校給食へ
第２章 市民活動を政策化する
1 都市宣言の効果
2 小さな活動を結ぶ
3 有機農業的な施策の展開
4 安全な食べ物によるまちづくり戦略
第３章 地域と人を結ぶ
1 学校給食の新たなステップ
2 市民活動への広がり
3 地産地消推進の市民運動
第４章 地産地消と食育と有機農業を結ぶ
1 地産地消の学校給食の食育効果
2 有機農業的な食育
3 食育モデル授業の実施
4 大きく変わった子どもたち
第５章 有機農業的な農政を進める
1 お金のモノサシからの脱却
2 国の施策を読み替える
3 自治体独自の施策を打ち出す
4 「競生」の農政へ
第６章 地域に有機農業を広げる
1 食と農のまちづくり条例の制定
2 有機農業振興計画の策定
第７章 有機農業が生み出すビジネスや福祉
1 人のつながりから地域のつながりへ
2 コミュニティビジネスとしての直売所
3 有機農業的な福祉や教育
4 しまなみグリーン・ツーリズムの広がり
5 社会正義を楽しく広める
あとがき
今治市食と農のまちづくり条例
今治市の食と農のまちづくり年表
安井 孝（やすい たかし）
1959年、愛媛県生まれ、神戸大学農学部卒業。今治市で地産地消・学校給食政策を担当。
現在、今治市役所企画振興部政策研究室長、愛媛県有機農業研究会前理事長。
書評オープン 『日本農業新聞』（2010年3月22日） 有機農業と地産地消を推進する愛媛県今治市。学校給食での地元産食材の使用に始まり約30年、食と農に関する取り組みをしている。市職員として政策にかかわってきた筆者が、これまでの歩みを紹介する一冊だ。 『朝日新聞』（2010年4月16日） 有機農業選書の刊行始まる ◆21世紀は農業と農村が基礎◆ （『京都新聞』『日本海新聞』10年5月23日、『福井新聞』10年5月27日、『徳島新聞』10年6月21日より） 有機農業 歩み一冊に 今治市職員安井さん 行政の振興策まとめる 長年にわたって地産地消や食育に取り組んできた今治市企画課課長補佐の安井孝さん（51）がこのほど、環境問題の書籍で知られる「コモンズ」（東京都）から「地産地消と学校給食―有機農業と食育のまちづくり」を出版した。 （『愛媛新聞』2010年6月26日より） 『日本農業新聞』（10年3月22日）、『自然と人間』（vol.166、10年4月号）、『ガバナンス』（10年4月号）、『農業共済新聞』（10年4月14日）、『朝日新聞』（10年4月16日）、『食べもの文化』（10年6月号、No.418）、『サンデー毎日』（10年5月23日号）、『信濃毎日新聞』（10年5月25日）、『技術と普及』（10年6月号、vol.47）、『しんぶん赤旗』（10年5月23日）、『日本労協新聞』（10年6月5日）、『京都新聞』『日本海新聞』（10年5月23日）、『福井新聞』（10年5月27日）、『徳島新聞』（10年6月21日）（※以上3紙は共同配信）、『愛媛新聞』（10年6月26日）、『朝日新聞』（10年10月10日）、『農業と経済』（10年11月号、vol.76）、『本の花束』（10年12月配達号）、『オーガニックタウン』（2011年冬号※『月刊クーヨン12月号増刊』）、『農林業問題研究』（11年6月、第182号第47巻・第1号）、全国オーガニック給食フォーラム資料集「広がるオーガニック給食」（22年10月 26日）で紹介されました。
愛媛県今治市は、2006年9月に「食と農のまちづくり条例」を制定し、地産地消、有機農業、食育推進を3本柱に、地域農業を進めることを決めた。実践は簡単ではなかったが、着実に成果を挙げている。これまでの経過をまとめた。
取り組みは多様で①日本で初めて有機認証を受けた農産物を学校給食に導入した②学校給食のうち今治産は米が100%、野菜・果実は県内産が60%③生産者向けの農業講座は10年目で150人が修了した④農産物の小売店、飲食店、食品製造業者を対象にした「地産地消協力店」を認証する――など。いずれも地域を挙げた取り組みだ。
学校給食の地産地消は、1983年からスタートした。センター方式か自校方式かをめぐっては市民運動をも巻き込んだ。また、地元産の利用では青果業者との話し合いが難航した。苦労も多いが、一つ一つ克服してきた。
取り組みの背景には、地産地消が市民運動として根付いたことがある。自治体関係者にとって示唆に富む内容も多く、今後の地域政策の方向が見えてくる。著者は現在、市企画課政策研究室長。
有機農業と食育を柱にしたまちづくりが、直売所、市民農園、デイサービスセンターへと広がり、地域が活気づいていく様子が鮮やかに描かれている。「有機農業は、近代農業が抱える矛盾や課題だけでなく、福祉や教育をはじめとする地域の多くの課題を解決する力を秘めている。楽しい地域づくりが可能になる」という筆者の言葉に説得力がある
環境問題の本で知られる東京の出版社コモンズが「有機農業選書」の刊行を始めた。21世紀の社会はあらためて農業と農村を基礎にする必要があると指摘、自然と共生する有機農業について、さまざまな側面から分かりやすく解説するという。
第1巻は安井孝著「地産地消と学校給食」（1890円）。愛媛県今治市職員の著者が、早くから有機農業に取り組み、全国最大級の農産物直売所を持ち、学校給食にも安全な地元産品の使用を徹底している同市の現状をルポする。
今後は国の有機農業政策、餌も自給する畜産などをテーマに、年2冊程度刊行していく予定だ。
同出版社が自然環境や生態系と強制する有機農業についてさまざまな側面から解説するシリーズ「有機農業選書」の第1巻として発売。同市が25年余り前から続けてきた地産地消、有機農業、食育の取り組みを7章構成で紹介し、年表や2006年施行の「食と農のまちづくり条例」全文も掲載している。
安井さんは1983年に神戸大学農学部を卒業後、市役所に入庁。大学時代に研究した有機農業の知識を活かし、地元産の有機農産物を使用した学校給食、有機農業の振興などの実現に向け尽力してきた。当初、有機農業に取り組む自治体は少数派で、農家や学校の話し合いや財政の確保など「苦労の連続だった」と振り返る。
文体は「誰にでも分かりやすい平易な語り口」。さまざまな取り組みを余すところなく盛り込んだという安井さんは「これから取り組もうと思っている人や自治体の参考になればうれしい」と話している。
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