地域を支える農協——協同のセーフティネットを創る［3刷］

政府主導での農協改革の実態を振り返り、その問題点を指摘、世界的には協同組合の役割や価値が評価されていることを踏まえて、農協の事業や活動を多面的に分析する。（中略）総合農協の意義を明らかにし、地域社会に多方面にわたり貢献する機能を果たしている点を示す。

『農業共済新聞』（2018年1月17日）

本書の特徴は、産業としての農業の発展、農業者の所得増大の支援という役割だけでなく、生活者、地域全体のセーフティーネットとして機能する農協、という視点にある。そのため、共済事業や厚生事業、移動販売や給油所など、これまで類書が十分扱ってこなかった分野にも光を当てる。取り上げる地域も、主産地だけでなく、大都市や中山間地域、離島と幅広い。地域と一体になった非営利組織であり、総合事業を営む農協だからこそ、そのような役割を担うことができる。このセーフティーネットとしての役割を自覚、強化し官邸農政による農協改革に対抗すべし、というのが本書の主張だ。最も印象に残ったのは、給油所の存続運動を扱った第8章の前半部分。（中略）この取り組みは「今後の農協事業全体の再構築に繋がる『発見』であり……地域そのものを、事業を通して守る農協の存在意義」である。（中略）農協は地域のセーフティネットとして何ができるか、そしてそこに組合員、役職員はどう関わるか、本書はそのための多くの気付き、手掛かりを与えてくれる。

評者：大分大学経済学部地域システム学科　山浦陽一准教授
『日本農業新聞』（2018年3月4日）

安部政権は、相互扶助による非営利性という協同組合の組織特性を否定し、「組合員の農業所得向上」のためと称して官邸主導による「農協改革」という農協攻撃をすすめている。本書はこの改革を農業・農村の持続的発展と食の安全を阻害し、国土の荒廃につながる恐れがあると批判、農協連合会の株式会社推進論に対して警鐘を鳴らす。後半では、農協の共済事業が農村の安心をさせ、都市農協は不安定化しつつある市民生活におけるセーフティネットの再構築に対応していることや地域インフラにおける農協の意義と役割を再確認し、地域農業と地域住民の生活をささえうる真の農協改革を提案する。

『出版ニュース』（2018年4月上旬号）

　本書は、組合員をはじめとする住民の暮らしを支え、地域社会の発展のために日夜奮闘している「総合農協」に焦点を当てて、歴史的な経過を丁寧にトレースし、全国各地の豊富な事例分析に基づきながら、総合農協の存在意義と今後の方向性を論じたものである。(中略)編著者である高橋巌氏は終章で次のように結論づける。総合農協は、従来の「制度としての農協」から脱皮して、「総合農協の堅持と農協らしさ」による自立性発揮」を可能にする新たな農協へと転換すべきであり、目指されるべきは、セーフティネットと地域自給をベースにした地域経済の内発的発展と持続可能な農業の再生産である。そのためには、広範な助け合いの連携をつくりだし、「強く、かつ、しなやかな世論」形成が必要だと。農協・協同組合「誤解」を「理解」に変えるために、多くの人に一読を薦めたい好著である。

評者　福井県立大学経済学部教授　北川太一
『図書新聞』（2018年7月28日）

日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科Youtubeコーナーにアップされました。
『協同組合研究誌にじ』（2018年夏号）で紹介されました。
『くらしと協同』（2018年夏号）、『村落社会研究ジャーナル（27巻第一号）』で紹介されました。